借地権の更新

借地契約は借地権が終了すると終わりになります。
しかしながら、一般的には借地権は契約更新によって継続するようになります。
この場合、旧借地法の場合には、建物が堅固な場合は30年、建物が堅固でない場合は20年となっていました。
一方、新借地法の場合には、更新が初めての場合は20年ですが、その後の更新の場合は10年になっています。
借地権が終了しても、土地を借地権者が使いたい場合は更新請求が必要になります。
建物が借地上にある限り、契約更新を借地権者が請求した場合は、期間以外については契約を従来のものと同じ条件で更新したと判断されます。
また、更新請求しない場合でも、借地人が借地権が終了した後も土地を使い続けた時は、更新請求したと判断されます。

更新請求を賃貸人が拒むためには、異議を遅滞なく述べることが必要です。
しかしながら、この異議の際には、正当事由が新法でも旧法でも必要となっています。
旧法の場合には、土地の所有者自身が土地を使うことが必要な場合、正当事由がこれ以外にある場合となっています。
また、新法の場合には、借地権者および借地権設定者が土地を使う必要がある場合の他、借地について土地の利用状況および従来の経過、土地の明渡しの条件として財産上の給付の申出を借地権設定者が借地権者に対して行った場合などに、この申出を考えて正当事由があると判断される場合、ともっと具体的に決められています。
本サイトでは、借地契約の更新を拒む、旧法と新法での違い、についてご紹介します。



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